「地域おこし協力隊」で失敗する若者が増えているというのは本当なのか

「地域おこし協力隊」に関して、いろいろと問題も起こっている。

始まったばかりの制度ですので、こういう問題が出てくるのは、あるていど想定できたわけなんですが、若者が3年間も時間を無駄にしてしまうことになりかねない問題ですので、今後繰り返さないようにして欲しいと思います。

ただ、ほとんどの事例は、大きなトラブルなく進められているし、制度自体は、すごく良い取り組みだと思いますので、地域おこし協力隊がどんどん増えて、活躍してくれるように環境を作っていく必要があります。

「地域おこし協力隊」が失敗する理由

とある離島の地域おこし協力隊——「えっ…私の年収、低すぎ…?」

↑の方は、長崎市の「地域おこし協力隊」をされていた人で、実際に地域に入って活動しようとすると、自治体の協力体制がなく思うように進まなかったという。

この場合、行政の担当者の「地域おこし協力隊」への理解不足が大きな原因担っていると思う。

もう一つは、自治体自体が地域おこしに消極的な場合。「地域おこし協力隊」を募集しておくだけしておいて、後は勝手にやってくださいということでは、当然うまくいかない。一緒になって進めていく体制が整っていなければ、隊員から不満が出てくるのは当然でしょう。

「地域おこし」の活動は、地域全体を巻き込んでいく必要がある。単に、個人1人の力で、何かが変わるというものではない。地域全体が「地域おこし協力隊」をサポートしていく体制が必要なのです。

隊員が地域に溶けこんでいけるように環境づくりまで含めた、地域ぐるみのサポート体制が必要になりますね。

それから、こんな事例もあります。「地域おこし協力隊」として地域に入ったものの、実際現地での仕事は、草刈りや農業の手伝いばかり。募集概要にも書いてあったそうだが、当然、隊員からすれば、「こんなはずじゃなかった」と思うわけです。

確かに、若者が少ない地域で農業の担い手が不足している現状を考えて、そのような活動をさせているのだろうけど、これでは地域おこしとは名ばかりで、ただ地元の人がやりたくないことをやらせているだけじゃないかと。

 

地域おこし協力隊で失敗しないために

地域おこし協力隊の募集は総務省のサイトから見ることが出来ます。

ScreenClip

上記のような事例は、ごく一部の事例です。こうした問題が防ぐためにはどうしたらいいのか?

それは、行政、住民、協力隊がしっかりと意思疎通をしながら進めていくことです。隊員の募集、採用の段階でも、お互いの認識を深め合っていく必要が有ります。

その段階で、認識がずれているのであれば、配属されてから、隊員から不満が出てくる可能性があります。認識のギャップをいかに小さくできるかが、お互いに失敗を減らす上で一番重要なことです

それでは、これから隊員になりたい人が、上記のようなハズレ案件を引かないようにするにはどうすればいいのか?

まず、「地域おこし協力隊」の募集概要をしっかりと読む事です。地域の協力体制はどうなのか?、自治体は積極的にサポートしてくれるのか?募集概要から募集自治体の意図を十分に読み取ることが大切です

応募して、採用の段階でも、しっかりと担当者の意図を汲み取る必要があります。自治体の担当者は、応募してくる人の意図を考えずに、進めているかもしれないですから、しっかりと意図を汲み取りながら、進める必要があるでしょう。

 

「地域おこし協力隊」の任期満了後の生活

地域おこし協力隊の任期は最大で3年ですから、その後、生活基盤がなければ、その地域に定住することは難しいでしょう。

前回の記事でも書きましたが、任期満了後にその地域で起業したい場合、最大で100万円の支援されます。ただ、何の準備もせずに、起業するのも難しいですから、事前に準備できるようにしてあげる必要があります。

しかし、案件によっては、任期中は「副業禁止」の規程が盛り込まれている場合があるようです。公務員の副業禁止規定に沿ったものと思いますが、隊員には公務員法は適応されませんので、副業は本来OKのはずです

受け入れ地域は受け入れた以上「隊員」の生活基盤を安定させる責任があります。それに、過疎地域に移住して生計をたてることは、簡単にできることではありません。

任期後の定住に関しても、忘れられがちな所ですが、安易な募集で、隊員の人生を狂わせることはやめて欲しいと思います。

自治体も最初から、すべてを上手く進められるわけではないでしょうが、少なくとも、隊員の意見を聞きながら進めていくことぐらいは出来ると思います

一緒に、同じ目的に向かって仕事をしている仲間ですから。

「地域おこし協力隊」の募集はどんどん増えてきています。安倍総理は地域おこし協力隊を3000人まで増やす計画をしています。

同じような失敗が起こらないようにしていく必要もありますが、あとは自治体の努力が必要なところが大きいでしょう。今後、「地域おこし協力隊」が大きな成果が残せるように期待したいと思います。

以前書いた、地域おこし協力隊の記事もご覧ください。

それでは!