住民税納税通知書が届いた。仕事をやめたタイミングでこの金額はきついです。

「仕事を辞めて自分の人生について考えなおそう」

と仕事を辞めてもう3ヶ月が経ちました。そして2ヶ月前からフリーランスとしてやっていく決意をして、ブログの更新やその他のサイト運営などを行っています。

そして、今月になって役所から住民税納税通知書というものが送られてきました。ほとんど収入もない私にとって、税金を払う余裕はありません。

「ちょっと待って、こんなにお金払えない!どうしよ?」

金額を見て愕然としました。去年は仕事をしていましたので、その時の収入を元にして決められるのが住民税です。収入があるときの金額を元にしているので、収入がなくなったいま、とつぜん納税通知書が送られてきて驚くことになるのです。

住民税だけならまだいいのですが、同時に、国民年金と国民健康保険の加入手続きの案内まできました。

まさに、ふんだり蹴ったりです。つい最近自動車税を払ったばかりで、節約しようと思っていた矢先ですから、ピンチですね。

「もっとお金のある人からとってくれよ~」

と思ってしまいます。まあ、現実はそんなに甘くないわけで、自分でなんとかしていかないといけません。

住民税は給料から落とされるものでしたので、いままでそれほど意識することがなかったんですが、結構な金額です。

フリーランスになった今、税金のことも知っておく必要があると思ったので、もう一度住民税について調べてみます。

住民税は前年の所得を元に計算した所得割額+一律の均等割額で決まる。

そもそも住民税というのは、自分が住んでいる地方自治体、都道府県と市町村に対して支払います。

地方自治体から、受ける公共サービスの対価やその他の費用を住民に分担して負担してもらうための仕組みです。支払いは自分の住んでいる自治体に対して行います。

年の途中で転勤などで引っ越しをする場合はどうなるんでしょうか?

引っ越したりする場合ももちろんありますが、支払いする自治体はどちらか一方です。どこに支払うかというと、

1月1日時点での住んでいた自治体に支払います。

1月2日以降に、他の自治体に引っ越したとしても支払先が変わるのは、次の年度からになります。

そして、住民税は収入(所得)に対してかかります。支払う住民税の金額は、前年の1月1日から12月31日までの所得に対して課税されます。今回送られてきた納税通知書で請求された分は平成27年分の住民税ですが、元になっている金額は、平成26年分の所得となります。

このように所得に対して課税される分は、所得割額といいます。所得割額は、市と県でそれぞれ税額があって、原則的には市6%と県4%になります。そのため、6%+4%の合計で10%ですから、年間の住民税額は所得の10%近い金額になります。

以上が所得割額です。そして住民税には、所得額だけではなく、均等割というものもあります。

「えっ、住民税って所得に課税されるだけじゃないの?」

と思われるかもしれませんが、所得割額の他に、所得に関係なく一律で、課税される「均等割額」というのと、両方を合計した金額が住民税として徴収されるのです。

つまり、簡単に言うと、住民税=(所得割額+均等割額)ということになります。

因みに、私の住む自治体の均等割額が、市と県を合わせて5500円でした。この金額は、自治体によっても変わってきます。

フリーランスや無職の場合と、サラリーマンの場合の違いは?

サラリーマンの時は住民税は、給料からの天引きされますよね。

当然、会社を退職すれば、私のように納税通知書が送られてきて、直接納付するという形になります。このような支払い方法を、普通徴収といいます。

それに対して、サラリーマンのように給料から天引きされる支払い方法は、特別徴収といいます。サラリーマンの場合は、毎月の給料から事業所が自治体に対して支払います。つまり、毎月1回、年間12回に分けて支払いをすることになります。

フリーランスや無職の場合はどうなるのでしょうか?

フリーランスや無職は、自分で支払う必要がある普通徴収です。その場合、6月に自治体から住民税納税通知書が送られてきます。

住民税納税通知書に書かれた金額を納付するのですが、普通徴収では1年分を一括して納付する方法と、4回に分けて分割して納付する方法のどちらかから希望の支払い方法を選ぶことが出来ます。

普通徴収の場合、いつまでに支払いすればいいのか?

ということですが、自治体によって変わりますが、一括支払いの場合の支払期限は、6月30日までで、分割の場合は、6月、8月、10月、1月などとなっていて、コンビニ、金融機関や、市役所で納付します。

まとめると、

  • サラリーマンなどの場合は特別徴収で事業所が自治体に対して、毎月の給料から支払う。
  • フリーランスや無職の場合は、普通徴収で、個人で自治体から送られてくる住民税納税通知書で、一括または、4回に分けて分割で支払う。

ということになります。

仕事を辞めてフリーランスになって、途中で普通徴収に変わった場合はどうなる?

住民税は6月から5月で1年分を支払う仕組みですので、その間に退職した場合はどうなるのでしょうか?

例えば私の場合は4月に退職しました。その場合は、4月分の金額までは給料から天引きで支払われますので、5月分については自分で納付する必要があります。

つまり私の場合、普通徴収で5月分の住民税を支払う必要が出てきます。

実は、今回送られてきた納税通知書には、今年の6月以降の平成27年分の納付書の他に、5月分の住民税の納付書が送られてきました。

前年の6月分から4月分までは、特別徴収ですでに支払っています。では、5月分の住民税はいくらになるのか?

ということですが、これは同時に送られてくる住民税税額決定通知書に記載されています。基本的に1ヶ月分は年税額を12分割(年税額/12=一ヶ月分の住民税額)した金額になります。

私の場合、4月に退職しましたが、それ以前の場合はどうなるのかですが、

例えば12月に退職した場合は、1月分から5月分の5ヶ月分+今年度分の住民税が、6月の住民税納税通知書と一緒に送られてくることになるのです。

それだけの金額を一気に支払うということですので、退職して給料がない状態でも、かなりの金額を支払う必要が出てくるのです。

私のように、フリーランスになったり、退職後すぐに就職しなかったりする場合は、お金に余裕ももっておかないと、6月にとつぜん請求が来て支払えないということになるのです。

先程も言いましたが、住民税は所得割額だけでも、所得の10%近い金額になります。

年収が500万円の人なら、住民税は50万円ぐらいになります。ものすごい金額ですね。

私のように、仕事をやめてフリーランスや無職になる人は、住民税のことをよく頭にいれておかないと、大変なことになりますね。